2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
もう本当にちゃんと、個別の車で迎え入れて、それはアーティストですから様々な要望が強いですので、しっかりとした対応はプロモーター含めてできると思うので、是非大臣も、そこは御理解いただいていると今答弁で分かりましたけれども、何とか考えを寄せて、力強く推していただければと思います。 文化庁に関しては以上で終わりたいと思います。 丸川大臣、済みません。
○寺田（学）委員 私はすごく音楽が大好きで、大学生時代から、まあ高校生時代からもそうなんですけれども、本当に、音楽及びライブとか、そういうものの楽しみが消えていくことは人生の楽しみそのものが消えるぐらいだと思っていて、この間、経産大臣の方にはお願いをして、洋楽のプロモーターに対する支援というものが、大臣の御判断によって道が開かれたことはありがたいなと思っています。
もう一つは、経産省としても文化や様々なことを守ろうという気持ちもあって、イベンターの方々、何かしらコンサートをやって、キャンセルになった場合に様々な形で補助を出すということをやっていますけれども、その中で、洋楽のプロモーターの部分がすっぽり落ちている。
洋楽のプロモーター、このままだと死んじゃいますよ。 ちょっと端的にというか、シンプルに質問を変えますけれども、物すごく世界的に有名なアーティストが日本に来てコンサートを開く、アジアの中では日本だけだ。そうしたら、アジア各地からそれを聞くために人がやってくるということは、大臣、想像できますか。
今大臣がお認めになったとおり、洋楽のプロモーターがちゃんと日本で生きている限りにおいて、そういう方々を呼んで、インバウンドに寄与しますよ。もしこれで日本のプロモーターが死んだら、シンガポールだったり台湾だったり、ほかのところに全部持っていかれますよ。 私はそんなに大きな額ではないと思います。今ある上限、五千万ということでありますけれども。
一昨日、十七日にこの院内で開かれた院内集会で、今、コンサートを開催してもしなくても非難されます、どこに怒りをぶつけていいのか、興行がないと収入はゼロ、経費としてはマイナスになりますというコンサートプロモーターの方。
プロモーターたちは真っ青です。理由は簡単なんです、同じなんです。物すごい機材を積んで行く、観客も大勢来る、どれだけ環境を壊しているか、音楽活動でもうこういうことはやめよう、こういう動きがある。ああいう歌手の人たちは鋭敏で感受性が強いから、我々凡人よりもずっと早く世界の潮流を感じ取ってやるんです。今までもそういうグループがいっぱいありましたけれどもね。
すなわち、セーフティーネット四号、そういったところで、保証の対象地域として全ての都道府県を指定をするとともに、セーフティーネットの五号と呼ばれる措置におきまして、保証の対象とする指定業種に新たに、芸能プロダクションあるいはコンサートプロモーターなど、そういったところが該当する、劇団、そういったことを、ライブエンターテインメント関連の業種を追加させていただいたところでございます。
ちょっと私の説明が不十分だったのでもう一回申し上げますと、現在、世界二十二都市、今先生おっしゃったように、例えば上海におりますし、中国でいけば北京、広州、あと香港にも、そのほか世界二十二都市に、現地にお住まいの、そういう専門家、この方を海外プロモーターとして配置をしておりまして、その方から、当然、日ごろから市場をしっかり捉まえていて、こちらから輸出しようと思ったときに当然そういう情報も伝えますし、また
特に、この中の義務的開示制度、これはプロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告をするという制度でありますけれども、このような税務当局への開示ルールが我が国にはこれまで存在しなかっただけでなく、そもそも租税回避スキームという概念自体についても、いまだ我が国には確立したものがございません。
こういうことはなかなかこういう場では言えないんですが、でも事実、そこにある元は何かというと、我々が聞かされる情報とは全く違う中での、やはり、もっと言えば我々は興行師でしたから、プロレスの、戦争プロモーターというのがいるのかもしれない。
○山口和之君 チケットの転売、特に高額転売は、アーティストやプロモーター、ファンたちにとって大きな問題となっております。業界自体を揺るがしかねないという声もあり、早急な対策が必要となっているので、今回の民法改正と整合性の取れた有効策の検討を急ぐべきだと思います。
一九七六年にモハメド・アリと試合をしたことを、その後にアミンというウガンダの大統領が、康さんというプロモーターが出てきまして、企画するけどどうだと。アミン大統領はかつて東アフリカのヘビー級のチャンピオン。
一つ、トランプ氏の人脈ということで、いろんな人がいますが、前にデニス・ロッドマンというのが北朝鮮に行って話題になりましたが、彼も非常にトランプさんと仲いいし、それからまた、さっき言ったプロレスのプロモーターであったりタイソンであったりとか、そういう私なりのスポーツ関係を通じた、トランプさんとは会ったことありませんが、そういうチャンネルもあります。
○アントニオ猪木君 今トランプ氏の話が出ましたが、この委員会でも申し上げたとおり、大変パフォーマンスがすごいというか、プロレスのリングに上がりまして髪切りマッチというのをニューヨークのプロモーターでやったことがありますが、トランプカードをやったらトランプ氏はばば抜きが好きなのか嫌いなのか分かりませんが、最初の予想と変わって、かなり有力になってきたなと思います。
今委員御指摘のとおり、義務的開示制度は、租税回避の抑制及び速やかな対処のため、税理士や会計士等のいわゆるプロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度でございます。 現在、米国、英国、カナダ等の国々で同制度が導入されておりまして、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえ、我が国としても、制度の導入の可否を含め検討するということにしているところでございます。
このＢＥＰＳプロジェクトについては、財務省の資料にあったんですけれども、その最終報告によりますと、この行動計画十二は、租税回避を抑制するとともに出現した租税回避スキームに速やかに対処するため、プロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度、いわゆる義務的開示制度の策定について検討するというふうになっておりました。
最近、先ほども話題になりましたアメリカ次期大統領選のトップを走っているトランプさん、この前、予算委員会で写真を用意したんですが、髪切りマッチというのをアメリカのプロモーターと二〇〇七年にやったのがありましたが。その後、最初は泡沫候補かと言われたトランプさんがどんどん出てきて、もしかするとトランプさんが大統領ということもあり得るのかなと。
トランプ氏はかつて、二〇〇七年でしたかね、プロレスのリングに上がって、マクマホンというプロモーターと髪切りマッチということでパフォーマンスをやったことがありましたが、大変ちゃめっ気というかパフォーマンスが好きなのかなと思います。今の流れを見ていくと、クリントンさん、そしてトランプ氏の決戦になっていくのかなという情勢が見えてきました。
須坂の母ちゃんで有名な取り組みだと承知していますけれども、地域住民の方が保健補導員として、みずから健康づくりを実践するだけでなくて、地域コミュニティーの活性化や住民の健康長寿に向けたヘルスプロモーターとして活動されているという取り組みです。こうした取り組みが行われていることも、長野県が本当に健康長寿の一番だという重要な要素になっていると私も聞いています。
そして、その二年後ですが、アフリカのウガンダという、当時、イディ・アミンという大統領が、昔アフリカのボクシングのチャンピオンで、その試合を猪木ともう一回やらせようというプロモーターが出てきまして、レフェリーはアリがやるという話がかなり具体的に進みまして。
投資銀行、弁護士、公認会計士、税理士など、いわゆる租税回避を、戦略を立案して、もはや生易しい節税レベルというのではない、もうはるかに超える、商品としてそれをグローバル企業に売るプロモーターと税務当局との知恵比べという状況にあるのではないかと思っております。
その上、プロモーターの話が出ていましたが、近年この批判が高まっております多国籍企業の、脱税じゃないね、節税と言わぬとおかしいでしょうね、これ脱税とは言い切れぬから、節税対策による税負担の軽減については各国で協調して、一国で対応できませんから、協調するため、現在ＯＥＣＤの租税委員会というのは、今、御存じかと思いますが、議長というのはこれはＯＥＣＤの中で選挙で選ばれるんですが、これは日本の国際局長の浅川
それから、商社のＯＢ等、私なんかも商社のＯＢであるわけですが、輸出プロモーターということで国内に配置をしまして有望事業者の発掘、育成等を行うと、こういうことをやっておりまして、従来より商談会やったり見本市に参加したりということをやっているわけですが、これに加えて、今みたいな、まさに先兵とおっしゃっていただきましたけど、具体的に切り込んでいく、こういう方を加えて、総合的なビジネスサポート体制、これを組
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、これはジェトロの主要な海外事務所に配置をし、また、この輸出プロモーターもジェトロの、どういう形態になっているかちょっと詳細あれですが、ジェトロとしてやっていただいている、ジェトロと連携強化を通じてやっていっていると、形式的にはそういうことでございます。